目安と致しましては、現在のお住まいのご売却に2～3ヶ月、次の物件のご購入からご入居までに2～3ヶ月、だいたい4ヶ月～6ヶ月位かかると思います。

不動産の売却を不動産会社にご依頼される場合、次の3つの契約形式がございます。
専属専任媒介契約：1社にのみ売却の依頼をする契約で、売主様が自己発見された買主様との契約はできません。
専任媒介契約:1社にのみ売却の依頼をする契約で、売主様が自己発見された買主様との自己契約が可能です。
一般媒介契約：複数の業者に売却の依頼をする契約で、売主様が自己発見された買主様との自己契約が可能です。
上記の3種類の媒介契約がございますが、詳しい内容につきましては、売却のご依頼をされます不動産会社の担当者から十分にご説明を受けられることをお勧め致します。

「売却」と「購入」を並行して進められてはいかがでしょうか、現在のお住まいが、ご実家や賃貸物件ならそう支障はございませんが、売却されるお家がご自分の持家で、なおかつ住宅ローンの借入が残っている場合は、「売却」と「購入」のタイミングが大切になってきます。やはりご自宅を売却しながら次のご購入物件を探される形になるかと思います。

可能です。多くの方が、住みながらお家をご売却されています。ご購入希望のお客様をご案内させて頂く際には、ご協力をお願い致します。

やはり春先や秋頃が不動産の最も動く時期だと思います。ご入社やご入学、転勤シーズンの2～3月頃、また、ご結婚シーズンの9～10月頃が、一番不動産取引が活発化する時期になります。ただ、一年を通じまして、住宅のご購入を希望される方はおられますので、ご自宅等のご売却の時期につきましては、やはりご自身のご都合を優先されてはいかがでしょうか。

取引に立ち会う司法書士や、仲介業者への手数料等が必要です。不動産の売却時にかかる費用と致しましては、

• ・売渡し書類作成に関する費用(司法書士に支払い)
• ・抵当権等の抹消に関する費用(保証会社等の抵当権・根抵当権が設定されている場合)→(司法書士に支払い)
• ・売買契約書に貼付する収入印紙代(国税)
• ・仲介手数料(仲介業者に支払い)
• ・固定資産税・都市計画税の日割精算金(売主に支払い)

等がございます。

不動産を売却する場合、建物内の家財等は、空にした状態で物件を引き渡すことが原則になります。通常、売主様のご負担で家具等を撤去して頂くことになりますが、買主様が家具等の残置を承諾された場合はこの限りではありません。

契約時と物件の引き渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。通常、契約時に売買価格の10％位、引き渡し時に残金が支払われます。契約から引き渡しまでの期間はケースバイケースですが、おおむね1～3ヶ月位です。

売主が、一旦、仮住まいの住宅に移られる場合や、また自宅のご購入希望者様に、物件の引き渡しをお待ち頂くケースがございます。スムーズにお住み替えができるように、事前に十分に不動産会社の担当者と打ち合わせをしましょう。

原則と致しまして、不動産の売却時にも税金はかかりますが、一定の条件を満たせば、税金の軽減や控除もございます。不動産をご売却された場合、譲渡所得について課税されますが、ご自分が居住されていた住宅を売却された場合は、多くの場合「3000万控除」が利用できますので、この譲渡所得は課税されない場合が多いようです。尚、この3000万控除の適用を受ける為には住宅を売却された翌年の3月15日までに確定申告することが必要です。

物件の見学(案内)→購入申込み→住宅ローンの事前審査の申込み→事前審査の承認→重要事項説明を受けて契約(物件価格の10％前後の手付金を売主に支払う)→住宅ローンの本申込み→住宅ローンの承認→金融機関との住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)→残金決済(売買残金を売主に支払う)・所有権移転・物件引き渡し→入居以上のような流れになります。

自己資金は購入価格の20％以上あれば理想です。自己資金は少しでも多い方が物件をご購入された後のローンの返済も楽だと思います。ただ、自己資金ゼロの方でも、(物件価格の全額＋諸費用ローン)を利用されることによって、物件購入が可能な場合がございます。

新築一戸建て、新築マンション以外の中古マンション、中古一戸建て、土地については、通常、仲介手数料がかかります。仲介手数料以外にかかる諸費用としましては、住宅ローンを利用する場合で、

• ・住宅ローン事務手数料
• ・ローン保証料
• ・火災保険料
• ・登記、抵当権設定費用
• ・司法書士への支払い手数料
• ・印紙代
• ・固定資産税、都市計画税の精算金

などが必要です。借入金額等によりまして抵当権設定費用は変わりますし、不動産の評価によって登記費用も変わりますが、およそ物件価格の7％前後の諸費用が必要です。

まず、ご希望の優先順位をもう一度絞って見られてはいかがでしょうか。通勤やショッピングの利便性を優先させるべきか、子供さんの通学の便利さを取るべきか、お家の広さや間取りを優先するべきか、自然環境の良さを取るべきか等、ご家族でお家選びの優先順位をもう一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。ぜひ皆さまの思いのいっぱい詰まった素敵なお家をGETして欲しいものです。

ご予算内に応じて、新築または中古住宅を選ばれると良いと思います。当社の近くのエリア、例えば泉南市・阪南市付近でしたら、新築一戸建てで価格は2,000万円台～2,800万円くらい。中古の一戸建てでしたら400万円台くらいから、中古マンションでしたら300万円台くらいの価格から物件がございます。もちろん新築住宅をご希望されるお客様も多いのですが、あまり住宅に資金をかけすぎないことも大切です。毎日の生活の方がもっと大事だと思います。

マンションは、電車の駅から比較的近い位置にある場合が多いので、生活の利便性を選ぶならマンション、ご家族の多い方なら間取りの多い一戸建てがお勧めです。

できるだけ時間をかけてゆっくり物件をご覧頂けるとありがたいですね。数件の物件をご覧になられる場合には、2～3時間は必要かと思います。できましたら事前に、ご希望のエリアや価格を不動産会社に伝えておいて、半日くらいかけて余裕を持って物件をご覧になられるのがベストだと思います。特に遠方から来られる場合は、前もって資料を取り寄せておいて、ある程度ターゲットを絞った上で物件を案内してもらうのも効率的だと思います。

住宅ローンをご利用される場合は、ローン手続きの期間が必要ですので、物件が空家であってもご契約からご入居まで通常1ヶ月～2ヶ月程かかります。また、ご入居中の物件をご契約された場合は、売主様が退去されてからのご入居になりますので、ご入居までの期間が3ヶ月以上かかる場合もございます。

通常、売買契約書に、買主が住宅ローンの借入れをすることを記載し、もし融資の承認が得られなかった場合は、買主が売買契約を白紙解約できることを特約に定めます。そうすれば、ローンが借りられなかった場合でも、支払済みの手付金は、買主に全額返金されます。但し、住宅ローンの本申込は、申請書類として売買契約書や重要事項説明書等が必要ですので、契約後でなければローンの本申込ができません。その為、せっかく契約したのに住宅ローンが借りられなかったということにならないように、殆どの金融機関ではローンの事前審査という制度があります。事前審査は、売買契約の締結前に前もって比較的簡略な手続きで、予め、住宅ローンの借入の可否を審査するというものです。住宅ローンを利用される場合には、ローンの事前審査のご利用をお勧めします。

金融機関によって、住宅ローン商品の内容、金利が違いますが、ローン借入後の金利上昇のリスクを考慮されて、長期の固定金利型を選ぶ方も多いようです。しかし、それがベストな選択とは限りません。変動金利と固定金利を組み合わせるミックス返済もお勧めです。

物件の見学(案内)→入居審査の申し込み→入居審査の承認→契約・契約金の支払い→鍵の受取り→入居、以上のような流れになります。

一般的には引越し日から逆算して3ヶ月くらい前から。1～2ヶ月前に不動産会社訪問。引越し予定日の2～3週間前までに契約していることが望ましいでしょう。まずは、情報誌やインターネットを使って情報収集から始めましょう。

お客様の希望条件が少し厳しいのかもしれません。まずは、ご自分の希望条件をピックアップしてみましょう。その中から「譲れる条件」と「譲れない条件」をチェックして、希望条件の優先順位をつけて再度、物件を探してみましょう。

いいえ。お申込みは、あくまで物件を借りたいという意思表示ですので、申込みをしたからといって、即入居できるわけではありません。一般的にご入居のお申込み後、ご入居の審査を経て1週間～10日後位でご入居が可能になります。

一般的な例で申しますと、契約時に、賃料の4ヶ月～6ヶ月分程度の費用が必要になります。内訳と致しましては、礼金・敷金・前家賃・共益費・仲介手数料・火災保険料・保証費用(保証会社に支払い分)・鍵交換費用等となります。

ご契約頂きます物件に関しまして、ご契約の内容等を詳細に記載した書類です。契約する前に必ず宅地建物取引士が書面をもって、借主に説明を行ないます。ご契約内容について、十分理解して頂くのが目的です。

入居審査は、入居申込書、提出書類等をベースに、保証会社が審査を行ないます。クレジットカード等のお支払いの滞納等がございますと、審査結果が不承認となって、物件へのご入居ができない場合もございます。

賃貸の保証会社の承認が得られれば、連帯保証人様がおられない場合でも、お部屋をお借り頂けるケースが多いですね。とうぞ、お気軽にスタッフにご相談下さいませ。

住民票・印鑑証明等の公的書類の有効期限は、発行日から3ヶ月です。収入証明につきましては、直近のものになります。

退去の際には、原則と致しまして、入居者の故意・過失によって生じた汚損部分については、その修理費用(原状回復費用)は借主の負担になります。通常の生活をすることによって生じた損耗(自然損耗)につきましては、その修理費用は貸主の負担となります。